尊厳死宣言公正証書作成サポート
万一、回復の見込みがない状態になった際、延命治療を望むかどうかは、ご本人の大切な意思です。
「尊厳死宣言公正証書」は、その意思をあらかじめ明確な形で残しておくための書面です。
ご家族や医療機関が判断に迷わないよう、行政書士が公証役場との調整から文案作成までを丁寧にサポートいたします。
将来への備えとして、お早めのご相談をおすすめします。
サポートの流れ
- ご相談・お問い合わせ
まずはお電話・メール・ホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。ご本人の状況やご希望をお伺いします。
- 面談・ヒアリング
延命治療に関するお考えや、ご家族との共有状況などを丁寧にお伺いし、宣言書の文案を作成します。
- 文案の確認・修正
作成した文案をご確認いただき、内容に納得いただけるまで調整いたします。
- 公証役場との調整
公証人との日程調整・必要書類の確認など、公正証書作成に向けた手続きを代行いたします。
- 公正証書の作成・完成
公証役場にて公正証書を作成し、正本・謄本をお渡しして完了です。
所要期間
ご相談から公正証書の完成まで、
おおよそ2〜4週間程度が目安です。
公証役場の予約状況やご本人の状況により前後する場合がございます。お急ぎの場合はご相談時にお申し付けください。
必要書類
- ご本人の印鑑登録証明書
- 実印
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 戸籍謄本（ご家族の立会いを予定される場合）
- その他、公証人より指示のあった書類
※ ご状況により追加で書類が必要になる場合がございます。詳細はご相談時にご案内いたします。
価格
| 項 目 |
費 用 |
| 行政書士報酬（文案作成・手続き代行） |
33,000円（税込）～ |
| 公証役場手数料 |
実費（目安：11,000円～15,000円程度） |
| 謄本交付手数料等 |
実費（枚数や公証人出張の有無により変動、
出張がなければ数千円程度）
|
※ 令和7年10月の公証人手数料令改正により金額が変更されている場合があります。正式な金額は管轄公証役場にご確認のうえ、お見積り時にご案内いたします。
